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経済
為替相場 １１日（日本時間 １時）
１時現在 １ドル＝ １４６円４６銭～ １４６円４７銭 前日比 －０円２０銭 １ユーロ＝ １７１円１５銭～ …
ＮＹ株、小動き
【ニューヨーク共同】１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は小動きで始まり、午前１０時現在は前日比３９・２７ドル高の４万４４９７・５７ドルを付けた。
ＮＹ円、１４６円台前半
【ニューヨーク共同】１０日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前８時４０分現在、前日比０８銭円安ドル高の１ドル＝１４６円３５～４５銭を付けた。ユーロは１ユーロ＝１・１７００～１０ドル、１７１円３１～４１銭。
日銀全地域で景気判断維持
米高関税で投資先送りも
日銀は１０日発表した７月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域全てで景気判断を据え置いた。
世界の石油需要、拡大加速予想
ＯＰＥＣ、５０年は１９％増
【ブリュッセル共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１０日に公表した２０２５年版の世界石油見通しで、５０年の世界の石油需要は２４年比で１９％増の日量１億２２９０万バレルになると予測した。
随意契約の備蓄米、２万トン流通
２週前から１０倍に増加
農林水産省は１０日、随意契約で放出した政府備蓄米のうち、６月２２日時点で店頭に並んだのは１万９７４２トンで、同８日時点の約１０倍に増加したと発表した。国から小売事業者に売り渡したのは４万８１３５トンに上った。
ＡＳＥＡＮ、米中と関税協議
双方重視、微妙な均衡に苦心
【クアラルンプール共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）はマレーシアのクアラルンプールで１０日、中国、米国との外相会議をそれぞれ開催し、トランプ米政権の関税政策などを協議した。
国内のセブン営業益１１％減
物価高、来月に新中期経営計画
セブン＆アイ・ホールディングスが１０日発表した２０２５年３～５月期連結決算によると、国内のコンビニ事業を担うセブン―イレブン・ジャパンの本業のもうけを示す営業利益が前年同期と比べて１１・０％減少した。
米国関税「企業に警戒感」
日銀４支店長が会見
日銀の札幌、名古屋、大阪、福岡の４支店長が１０日、日銀本店で記者会見した。
日銀、全地域で景気判断を維持
米高関税で投資の先送りも
日銀は１０日発表した７月の地域経済報告（さくらリポート）で、全国９地域全てで景気判断を据え置いた。
「一方的な通告、遺憾」
トランプ関税で経団連会長
経団連の筒井義信会長は１０日、大阪市内で記者会見を開き、トランプ米政権が日本からの輸入品に２５％の関税率を課すと公表したことに「交渉の途中での一方的な通告と受け止めており、遺憾だ」と述べた。
ファストリ、４年連続で最高益
米関税、秋冬商品に影響も
衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが１０日発表した２０２４年９月～２５年５月期連結決算の純利益は、前年同期比８・４％増の３３９０億円となり、同期間として４年連続で過去最高となった。
コメ確保で売り上げ最高
ミスターマックス
ディスカウントストアを展開するミスターマックス・ホールディングス（ＨＤ）が１０日発表した２０２５年３～５月期連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比７・８％増の３４７億円と、過去最高を更新した。
トヨタ、金型製作費を一括払いに
７月、仕入れ先負担軽減
トヨタ自動車が７月から、仕入れ先の部品メーカーが金型製作にかけた費用に対する支払い方法を、従来の分割払いから一括払いに切り替えたことが１０日、分かった。仕入れ先の負担軽減につなげる。
中国の６月新車販売１１％増
競争激化で業績下押しも
【上海共同】中国自動車工業協会は１０日、６月の国内新車販売台数が前年同月比１１・９％増の２３１万２千台だったと発表した。政府の買い替え促進策が寄与し、好調が続いた。
ＪＲ切符購入、ロボが案内
福島３駅で実証実験
ＪＲ東日本は１０日、福島県の福島駅、郡山駅、新白河駅の計３駅でロボットが切符の購入方法などを案内する実証実験を行うと発表した。期間は１３日から８月末で、午前９時から午後６時まで稼働する。
東京円、１４６円台前半
１０日の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１４６円台前半で取引された。 午後５時現在は前日比５８銭円高ドル安の１ドル＝１４６円２６～２８銭。ユーロは３０銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１７１円６１～６５銭。
マツダ、新型ＳＵＶを公開
３代目「ＣＸ―５」
マツダは１０日、全面改良した新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―５」を欧州で初公開した。初代は２０１２年発売で、３代目。
「夏休み予算」過去最高１０万円
４年連続増、二極化傾向も
明治安田生命保険が１０日発表した今年の夏休みに関するアンケートによると、休暇中の予算は平均で１０万４９０１円となり、これまでのピークだった２０１５年の８万９２９６円を１０年ぶりに更新し、過去最高となった。
ふるさと納税ポイント禁止で提訴
楽天、国の告示の無効確認求め
楽天グループは１０日、ふるさと納税の寄付者に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を１０月から禁じるとした総務省告示の無効確認を求め、東京地裁に提訴したと発表した。
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